建設業許可を取得するためには、申請書類の他に許可の要件を証明するための書類を準備する必要があります。
建設業許可の申請をしようと思ったときに、要件は満たしているのにそれを証明するための書類が用意できなくて申請ができないといった、もったいないケースも少なくありません。

ここでは、近い将来に建設業許可の取得を考えている方向けに、今日からできる建設業許可を取得するための準備についてご説明します。

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事業所得で確定申告をしましょう

一人親方や個人で事業を行っている方は、毎年確定申告をされているかと思います。
建設業許可の要件の１つに、個人事業主などの経営者の経験が５年以上必要になるというのがあるのですが、これを証明するときに必要になるのが確定申告書の控え書類になります。

そもそも確定申告をしていなかったという方は、事業を営んでいた証明ができませんので、もちろんダメなのですが、きちんと確定申告をしていたのに、控えの書類を失くしてしまったという方もよくいます。
古い書類をいつまでも取っておくのは面倒だというお気持ちはよく分かりますが、建設業許可の申請に使える財産だと考えてしっかり保存しておきましょう。

一応、税務署で手続きをすれば、過去７年分までは写しを再発行してくれる制度はあるのですが７年より前の書類は手に入れることはできません。
手続きも面倒ですし、発効までに１か月ぐらい時間がかかったりしますので、ご自身のお手元にあるのが一番です。

次に多いのが確定申告をお手元に保存していたのに、使えないというケースです。

１つ目は、控えの書類に税務署の受領印がない場合です。税務署に提出する前の書類を保存しているとか、確定申告をインターネットで電子申告をして、その記録がない書類を保存してしまっているなどの理由だと思いますが、この場合は、控えの書類を失くしてしまったのと同じ取り扱いになってしまいます。

２つ目は、確定申告の所得の名目が給与所得になってしまっている場合です。
細かい説明は省きますが、個人事業で経営をしている方の確定申告は、事業所得という名目で申告しなければなりません。
給与所得で申告していると誰かに雇われていたことになってしまいますので、経営者としての証明にはなりません。
経費の領収書を集計するのが面倒だからとか、確定申告の無料相談会で言われるままに申告してしまったなどとお聞きしますが、どうせ確定申告をするのであれば事業所得として申告するようにしましょう。

役員登記をお忘れなく

建設業許可の申請で経営者としての経験を証明するのに、個人事業主であれば確定申告書の写しで大丈夫なのですが、法人の場合は、登記簿謄本に取締役として記載されている期間で証明します。

自分は会社の役員だと聞いていたのに、会社を辞めて独立した後に登記簿謄本を見てみたら登記がされていなかったというケースがあります。
現在お勤めの会社で役員をされているという方は、念のため会社の登記簿謄本を取得してみてください。
登記の情報は一般に公開されていますので、法務局でどなたでも閲覧することが可能です。

また、現在は一般の従業員としてお勤めされている方は、独立して事業を始めた後もご自身の経験だけでは５年が経つのを待たないと許可の申請ができません。
今の会社で役員になるチャンスがあるのでしたら、あとあと使える経験になるかもしれませんね。
ちなみに監査役は建設業許可では経営者としての経験には認めてもらえません。

取引の記録をしっかり残しましょう

経営者としての経験が確かに証明できたとして、次はその経営経験が建設業のものかどうかが重要になります。
建設業を営んでいたという証明には一般的に工事の請負契約書、注文書・請書、売上の請求書、預金通帳の入金の記録などを使用します。

いずれも最低でも５年以上の書類は必要になりますので、まずは過去の書類を保存しておくことを心掛けてください。
わりと大きな会社と取引している場合は心配ないのですが、取引先に求められなかったので請求書などを発行していなかったとか、現金手渡しで代金を受領していたので通帳に取引の記録がないなど取引の記録がないために証明が困難になるケースもあります。
お互い手間がかからずに一見すると楽なように思えますが、あとあと許可の申請をする際に苦労することになりかねません。

取引の記録は書面で残して、支払いは振込にしてもらうようにお願いしてみましょう。
書類に記載してある内容も同じく重要です。
建設業の工事を請け負っていたんだなぁと誰が見ても分かるように、少なくとも現場名、工事の内容、工期、請負金額ぐらいは記載されていることが望ましいです。

資格の取得をおすすめします

建設業の現場で１０年以上経験を積んでいると許可を申請する際の要件を１つ満たすのですが、これを証明するのが結構大変だったりします。

今までにお話してきた工事の経験を証明する書類を５年分そろえるのも大変なのに、同じ書類を１０年分となると保存している方のほうがめずらしいぐらいです。
ご自身の会社の書類でしたらまだ何とかなりそうですが、他の会社にお勤めだった経験となると他人の会社に書類を用意してもらわなければなりません。
退職の仕方があまり円満ではなかったので今さらお願いできないとか、普通に考えても他人に請求書や通帳を見せるのって抵抗がありますよね。

実はこれ一定の資格を持っていると１０年分の書類が省略できます。
資格なら何でもよいという訳ではないのですが、難易度の高いものから１年ぐらい頑張れば取れるものまでいろいろあります。
すでにお持ちの資格が建設業許可の申請に使えるのか、今後のために取っておいたほうが良い資格は何なのかを一度お調べしてみると良いかと思います。

資格がなければ、経験を証明する書類が必要になりますし、経験を証明する書類と資格を併用する場合もありますので、書類の保存もとても重要なのですが、資格の取得を目指すことはご自身の成長にも役立つはずです。
ご自身だけではなく会社の従業員さんや同僚と勉強会をして資格の取得を推奨している会社もあります。

お仕事が忙しいなかで資格を取得することは大変かと思いますが、その分メリットも大きいので是非チャレンジしてみてください。

欠格要件にご注意ください

許可の要件の一つに欠格要件に該当しないことがあります。
簡単に言うと暴力団でないとか、破産をしていないとか、傷害事件をおこしていないかといったような内容です。
欠格要件に該当してしまうとどんなに経験が豊富で、たくさん資格を持っていたとしても許可の取得ができなくなってしまいます。

特に前もって準備をするという話ではないですが、自分の身に降りかからないとも限りませんので念のためご注意ください。

社会保険に加入しておきましょう

以前に比べるとだいぶ少なくなりましたが、会社で雇用されて勤めているのに社会保険に加入していない方がいらっしゃいます。
加入義務があるのに手続きをしていないのであれば、もちろんお勤め先の会社も悪いのですが、社会保険の控除がないほうが自分の手取りが増えるので、本人がそれを良しとしている場合もあります。　

社会保険の加入記録は、公的に証明されますので、過去の勤務経験などを証明するためにもきちんと記録を残しておきたいものです。

まとめ

今回は、建設業許可を取得するために今日からできる準備についてご紹介しました。

どれも当たり前にできそうな内容ですが、日々の仕事に追われているとつい疎かになってしまいがちな内容でもあります。
近い将来に建設業許可の取得を検討されている方は、ご自身の現状を再確認して、改善できる点があれば是非取り組んでみてください。
今日からの取り組みがいずれ身を結ぶ日がきっと来ると思います。

これ以外にも建設業許可の基礎知識や許可の要件などもご紹介していますので、是非、参考にしてください。

（関連リンク）
＞＞建設業を始めるのに許可が必要？　知っているようで知らない建設業許可のこと
＞＞ざっくり分かる建設業許可を取得するための６つの要件

取引先から建設業許可を取得するように言われたけど、よく分からない。
建設業許可を取得して会社を大きくしたいという人も多いのではないでしょうか。

ここでは、これから建設業許可の取得を検討している方向けに、そもそも建設業許可ってなに？という基礎知識から申請するまでに気を付けるべきポイントを解説します。

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○○　○○（行政書士）
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そもそも建設業許可とはなに？

最初に建設業許可とはそもそも何なのかをお話します。

建設業を営む方は、「軽微な建設工事」を請け負う場合以外は、建設業の許可を受けなければなりません。
ここでいう建設業とは、元請け・下請、法人・個人に関係なく建設工事の完成を請け負うことをいいます。

では、許可を受けなくても請け負うことができる「軽微な建設工事」とはなんなのでしょうか？
こちらは建築一式工事を請け負う場合とそれ以外の工事を請け負う場合とで条件が違っていますので、次の表をご参照ください。

※建築一式工事とは住宅の新築工事が代表例で、通常は元請として請け負った工事のみが該当します。

上記の金額には、消費税の金額と注文者が材料を提供してくれる場合の材料費・運送費を請負金額に含めて考えます。
まだ自分はそんなに大きな工事を請け負っていないと思っている方も実は許可が必要だったりすることもあるかもしれませんので注意が必要ですね。

建設業許可の種類（業種）

建設業の許可は、じつは２９種類の業種（次の表をご参照ください。）に分かれていて、請け負う工事の業種ごとに許可を受ける必要があります。

許可を取得しようと思った場合は、まずどの業種の許可が必要なのかを検討しなければなりません。
よく建築一式工事を持っていればなんでもできると思っている方がいますが、各専門工事の許可を持っていなければ、５００万円（税込み）以上の専門工事を請け負うことはできませんので、ご注意ください。

（業種の表）

（関連記事）
＞＞【徹底解説】建設業許可の業種２９種類の違い

特定建設業の許可と一般建設業の許可の違い

建設業許可には業種のほかに（特定）建設業と（一般）建設業の違いがあります。

特定建設業とは、発注者から直接請け負った建設工事（元請工事）で、下請けに発注する代金の合計額が４５００万円（税込み）以上（建築一式工事は７０００万円（税込み）以上）となる場合に必要となる許可です。
下請工事を請け負っている場合には関係ありませんが、元請工事を増やしたい方や元請工事が増えてきて請負金額も大きくなってきた場合には、特定建設業の許可の取得を検討してみてもよいかもしれませんね。

一般建設業とは、特定建設業の許可が要らない工事のみを施工する場合に必要な許可です。
特定建設業を取得するのはいろいろと高いハードルがありますので、最初に許可を取得する場合は、一般建設業の許可からスタートするのが普通です。

（関連記事）
＞＞特定建設業許可を取得するための準備はこれ！！
＞＞元請工事を請け負う５つのメリット

知事許可と大臣許可の違い

１つの都道府県内のみに「営業所」を置いて営業を行う場合には、知事許可が必要になります。

２つ以上の都道府県内に「営業所」を置いて営業を行う場合には、国土交通大臣許可が必要になります。

ここでいう「営業所」とは、建設工事の請負契約を締結する事務所のことなので、会社の本店所在地と同じとは限りません。
たとえば、会社の本店所在地が東京都でも建設業を営む営業所が千葉県にある場合は、千葉県知事の許可が必要になります。

許可申請までの期間

千葉県知事許可の場合には、特に問題がなければ、申請書類を提出してから４５日で許可証が発行されます。
申請書類を提出するまでにも必要書類を準備したり、書類を作成したりで１～２か月かかるのが一般的です。

５００万円以上（建築一式工事は１５００万円以上）の工事が請け負えるのは、許可を取得してからになりますので、大きい工事の受注を予定している場合には、計画的に準備を進めるようにしましょう。

まとめ

今回は、建設業許可の基礎知識と注意するポイントについてご紹介しました。
知っているようで知らないこともあったのではないでしょうか。

いざ元請さんから仕事の依頼があっても建設業許可がないために、受注ができないといったお話はよくあります。
依頼があってからでは対応が間に合わないので、事前の準備と計画が重要ですね。

これ以外にも建設業許可を取得するための要件や許可を取得した後の手続きなどもご紹介していますので、是非、参考にしてください。

＞＞ざっくり分かる建設業許可を取得するための６つの要件
＞＞建設業許可を取得した後に気を付ける５つのこと

建設業許可は、一定の要件を満たし、必要な書類を用意すれば、誰でも取得することができます。
細かい点は置いておいて、必ず必要な要件はたったの６つです。
ここでは、これから建設業許可の取得を検討している方向けに、建設業許可の取得に必要な６つの要件をざっくり説明します。

執筆者
○○　○○（行政書士）
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経営業務の管理責任者がいること

１つめの要件は、会社に「経営業務の管理責任者」がいることです。
「経営業務の管理責任者」と言われてもよく分からないかと思いますので、ざっくり説明いたしますね。
「経営業務の管理責任者」とは、過去に建設業を営む会社の役員や個人事業主として、５年以上の経験がある人をいいます。この経営者としての経験がある人が、会社であれば今の役員の中に常勤で１名いる必要があります。

建設業許可を取得しようと思った時点で、社長が５年以上、役員や個人事業主をしていれば簡単なのですが、そうでなければ５年経つのを待つか、そういう人を外部から連れてこなければなりません。
現場の経験はたくさんあっても独立したばかりだと要件を満たさないこともありますので、一番難しい要件かもしれないですね。
（法改正で要件を緩和する措置もあるのですが、話が複雑になるのでここでは割愛しています。）

専任技術者を営業所ごとに置いていること

２つ目の要件は、営業所ごとに専任の技術者を置いていることです。
専任の技術者とは、建設業に関する一定の資格を持っているか、資格はないけど過去に１０年以上の現場経験がある人をいいます。
資格を持っているか人か、１０年の現場経験がある人が従業員さんでもいいので会社に常勤していれば大丈夫です。（要件その１）でご説明した経営業務の管理責任者と兼任することもできますので、社長お一人で両方兼務している場合もよくあります。

気を付けたいのは、１０年の経験で申請できる業種は１つだけだということです。
大工工事と内装工事など複数の業種を１度に申請したい場合は、資格を持っているほうが有利です。
たとえば１級建築施工管理技士の資格を持っていると１７業種の申請が可能です。

勉強は苦手だという社長のお話もよく聞きますが、資格は努力次第で何とかなる要件なので是非がんばって頂きたいところですね。
資格によって難易度やそもそも建設業許可の申請に使えるかどうかに違いがありますので、よく分からない方は申請する役所や専門家に相談してみてください。

請負契約に関して誠実性があること

３つ目の要件は、請負契約に関して誠実性があることです。
許可を申請する会社の役員さんや個人事業主さんが請負契約に関して不正や不誠実な行為をする恐れが明らかな場合は許可の要件を満たさないことになります。

過去に不正な行為で許可を取り消されたことがあるとか、脅迫や横領など法律違反をする可能性がなければ通常は大丈夫です。

財産的基礎又は金銭的信用があること

４つ目の要件は、財産的基礎又は金銭的信用があることです。
安定して建設工事を受注して経営できるようなお金や体力が会社にあるかどうかを判断するための要件になります。

銀行で〇月〇日の残高を証明してくださいと言って発行してもらう「残高証明書」という書類の残高が５００万円以上あるか、○月〇日に５００万円以上の融資が可能ですという「融資証明書」という書類を銀行で発行してもらえれば大丈夫です。

通常は、この〇月〇日という日から１か月以内に許可の申請をしなければいけませんので、資金繰りに余裕がない会社の場合は、申請までのスケジュールを計画して取り組まれるとよいかと思います。

また、これとは別に決算書の「自己資本」という数字が５００万円以上あればそれでも大丈夫です。
「自己資本」とはざっくり言うと過去に積み上げた利益の金額と資本金の額を足したものです。
建設業の会社は資本金を５００万円以上にしたほうが良いとよく言われるのはこれに関係しています。

（関連記事）
＞＞建設業の社長が知っておくべき決算書の読み方
＞＞建設業で会社を設立するメリット・デメリット

欠格要件に該当していないこと

５つ目の要件は、欠格要件に該当していないことです。
許可を申請する会社の役員さんや個人事業主さんが暴力団であるとか破産をしてまだ免責されていない場合などは欠格要件に該当してしまいます。

普段から真面目に経営されている方は、あまり心配する必要のない要件ですが、たまにあるのが酔っ払って喧嘩をしたとか、ついカッとなって従業員に暴力をふるってしまったなどで傷害罪の罰金刑になってしまうケースがあります。
そうなると今後５年間は許可の申請ができませんし、許可を持っている場合は許可が取り消されてしまいます。

ご自身だけでなく、他の役員さんも対象になりますので役員を追加する際などはご注意ください。

社会保険に加入していること

最後に６つ目の要件は、適切に社会保険に加入していることです。
ここでいう社会保険とは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の３つです。

建設業許可を取得するために社会保険に加入するという訳ではないので、要件の１つとして数えるのも変な話ですが、それだけ未加入の業者が多かったのでしょう。

法律上加入する義務があるのに、社会保険に加入していないと許可の申請もできませんし、現場にも入れないということもありますので、うっかり手続き漏れがないようにしましょう。

（関連記事）
＞＞社会保険の加入は必要？知っているようで知らない社会保険のこと

まとめ

今回は、建設業許可を取得するための６つの要件について、ざっくりとご紹介しました。

実際には経験の証明の仕方や書類の準備など細かい点も気にしなければならないのですが、この６つの要件を満たしていれば、理屈上は許可の取得は可能です。

特に経営業務管理責任者と専任技術者は、要件を満たすまでに時間がかかる場合もありますので、早めから準備しておくと申請がスムーズになります。

これ以外にも建設業許可の基礎知識や許可を取得した後の手続きなどもご紹介していますので、是非、参考にしてください。

＞＞建設業を始めるのに許可が必要？知っているようで知らない建設業許可のこと
＞＞建設業許可を取得した後に気を付ける５つのこと