経営環境の変化が財務に与える影響を知る - 建設業の経営サポートマガジン建設経営.com

中小建設業を取り巻く今後の不透明な経営環境は、財務（決算書）にどのように影響を及ぼすのでしょうか。まずはしっかり認識することが必要です。

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環境変化が財務に与えるインパクト

原材料の高騰、賃上げ、残業規制という大きな環境変化が財務にどの程度の影響を与えるのでしょうか？
下の例は、TKCがHP公開しているBUST要約版に掲載された、内装業の黒字企業の平均値を参考に加筆しています。

黒字企業平均では、売上184,608千円で経常利益が7,170千円出ています。ここから法人税納付や借入返済をすると、黒字平均でもキャッシュはあまり増えないという状況でしょう。

ケース１では、変動費（材料費・外注費など）が5％UPし人件費も5％UPした場合の試算です。これだけで▲844千円と赤字に転落してしまいます。法人税はなくなり法人住民税の均等割りだけになりますが、借入返済をするとキャッシュは減少していくでしょう。（減価償却費分は費用支出なので返済原資ですが）

ケース2では、更に人件費が5％UPした場合の試算で、▲2,747千円と大幅な赤字になってしまいます。これは事業でキャッシュが減り、更に借入返済でキャッシュが減るという水準の決算です。

原材料の高騰と賃上げのインパクトは大変大きいものがあります。

この環境に適応するには、もちろん価格転嫁が不可欠です。下記はケース2を価格転嫁で乗り切るための計算をしたものです。

売上を184,608千円から194,525千円と、105.4％にしなければなりません。すなわち同じ条件の工事で、5.4％の値上げを要求する事になります。
当然客観的な積算をし、適正価格で受注できるよう交渉すべきですが、すんなりと価格転嫁に応じてくれる顧客ばかりとは言えないのが心配です。

利益は薄くても、もっと受注を増やして乗り切るという作戦も考えられますが、工事が増えるという事は現場管理も増え、人手もいるし、外注も増やさなければならないというジレンマがあります。

人材採用も難しく、残業規制も始まる中で、薄利多売はなかなか難しいのではないでしょうか？

これまで多くの中小建設業の決算書を拝見し、営業活動をお聞かせいただきましたが、受注を優先にあまり利益を考えずに営業している企業ではほとんどが赤字か低収益でした。「せっかく営業力があるので、儲かる売上を取りに行きましょう！」とお話する事が多く、それを実践して頂いた企業は一気に黒字が増えました。

薄利多売の作戦はリスクが大きいように思えます。

財務への影響について事例をもとにご紹介してきました。目下の課題である原材料の高騰と賃上げのインパクトは想像以上に大きいことがよくご理解いただけたのではないでしょうか？

それぞれの会社の特性を踏まえ、どんな対策をすればどんな決算書になりそうかという試算をもとに、経営再設計に取組んでいただけたらと思います。