取引先から建設業許可を取得するように言われたけど、よく分からない。
建設業許可を取得して会社を大きくしたいという人も多いのではないでしょうか。

ここでは、これから建設業許可の取得を検討している方向けに、そもそも建設業許可ってなに？という基礎知識から申請するまでに気を付けるべきポイントを解説します。

執筆者
○○　○○（行政書士）
～紹介文～

 

そもそも建設業許可とはなに？

最初に建設業許可とはそもそも何なのかをお話します。

建設業を営む方は、「軽微な建設工事」を請け負う場合以外は、建設業の許可を受けなければなりません。
ここでいう建設業とは、元請け・下請、法人・個人に関係なく建設工事の完成を請け負うことをいいます。

では、許可を受けなくても請け負うことができる「軽微な建設工事」とはなんなのでしょうか？
こちらは建築一式工事を請け負う場合とそれ以外の工事を請け負う場合とで条件が違っていますので、次の表をご参照ください。

建築一式工事の場合 次の①か②のいずれかに該当する工事	建築一式工事以外の場合
①１件の請負代金が、１５００万円（税込み）未満の工事	１件の請負代金が５００万円（税込み）未満の工事
②延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事

※建築一式工事とは住宅の新築工事が代表例で、通常は元請として請け負った工事のみが該当します。

上記の金額には、消費税の金額と注文者が材料を提供してくれる場合の材料費・運送費を請負金額に含めて考えます。
まだ自分はそんなに大きな工事を請け負っていないと思っている方も実は許可が必要だったりすることもあるかもしれませんので注意が必要ですね。

建設業許可の種類（業種）

建設業の許可は、じつは２９種類の業種（次の表をご参照ください。）に分かれていて、請け負う工事の業種ごとに許可を受ける必要があります。

許可を取得しようと思った場合は、まずどの業種の許可が必要なのかを検討しなければなりません。
よく建築一式工事を持っていればなんでもできると思っている方がいますが、各専門工事の許可を持っていなければ、５００万円（税込み）以上の専門工事を請け負うことはできませんので、ご注意ください。

（業種の表）

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特定建設業の許可と一般建設業の許可の違い

建設業許可には業種のほかに（特定）建設業と（一般）建設業の違いがあります。

特定建設業とは、発注者から直接請け負った建設工事（元請工事）で、下請けに発注する代金の合計額が４５００万円（税込み）以上（建築一式工事は７０００万円（税込み）以上）となる場合に必要となる許可です。
下請工事を請け負っている場合には関係ありませんが、元請工事を増やしたい方や元請工事が増えてきて請負金額も大きくなってきた場合には、特定建設業の許可の取得を検討してみてもよいかもしれませんね。

一般建設業とは、特定建設業の許可が要らない工事のみを施工する場合に必要な許可です。
特定建設業を取得するのはいろいろと高いハードルがありますので、最初に許可を取得する場合は、一般建設業の許可からスタートするのが普通です。

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知事許可と大臣許可の違い

１つの都道府県内のみに「営業所」を置いて営業を行う場合には、知事許可が必要になります。

２つ以上の都道府県内に「営業所」を置いて営業を行う場合には、国土交通大臣許可が必要になります。

ここでいう「営業所」とは、建設工事の請負契約を締結する事務所のことなので、会社の本店所在地と同じとは限りません。
たとえば、会社の本店所在地が東京都でも建設業を営む営業所が千葉県にある場合は、千葉県知事の許可が必要になります。

許可申請までの期間

千葉県知事許可の場合には、特に問題がなければ、申請書類を提出してから４５日で許可証が発行されます。
申請書類を提出するまでにも必要書類を準備したり、書類を作成したりで１～２か月かかるのが一般的です。

５００万円以上（建築一式工事は１５００万円以上）の工事が請け負えるのは、許可を取得してからになりますので、大きい工事の受注を予定している場合には、計画的に準備を進めるようにしましょう。

まとめ

今回は、建設業許可の基礎知識と注意するポイントについてご紹介しました。
知っているようで知らないこともあったのではないでしょうか。

いざ元請さんから仕事の依頼があっても建設業許可がないために、受注ができないといったお話はよくあります。
依頼があってからでは対応が間に合わないので、事前の準備と計画が重要ですね。

これ以外にも建設業許可を取得するための要件や許可を取得した後の手続きなどもご紹介していますので、是非、参考にしてください。

＞＞ざっくり分かる建設業許可を取得するための６つの要件
＞＞建設業許可を取得した後に気を付ける５つのこと